英領バージン諸島国際税務局（ITA）の申告システムがアップグレードされ、VIRRGINプラットフォームに移行したことを受け、経済的実体（ES）申告要件に関する重要な更新についてお知らせいたします。

「経済的実体法」及び関連規則の改正はありませんが、新プラットフォームではいくつかの情報入力要件が追加されています。規定を遵守しない場合、多額の罰金が科される可能性があります。

VIRRGINプラットフォームにおける経済的実体（ES）申告規定の主な変更点

1. 申告主体の識別情報 – 申告主体の識別情報について、より詳細な情報の提供が必要です。
   
   
2. 親会社の情報 – 直接及び最終親会社の納税者識別情報（該当する場合）の提供が必要です。
   
   
3. 実質的支配者に関する情報 – 以下の追加詳細情報を提供する必要があります。
   

   実質的支配者の種類 納税者番号（TIN） 当該TINを発行した管轄区域又は当局

   
   
4. 関連活動を行う企業は、以下の補足情報を提供する必要があります。
   

   従業員に関する情報 会議 請負委託

なぜES申告では受益支配者のTINの記入が必要なのでしょうか？

BVIの「実質的支配権安全調査システム法（BOSS法）」は、2022年の改正以降、各受益支配者について納税者番号（TIN）又はその他の識別番号（ある場合）の提供を義務付けています。申告システムが新しいVIRRGINプラットフォームに移行したことに伴い、ES申告とBO情報は現在、同一のシステムに統合されています。

持株会社（純粋な株式保有事業体）に関する具体的な指針

純粋な株式保有事業体（PEHE）に該当する会社については、以下の点に留意してください。

• 持株事業の認定：株式に利益分配（配当など）を受ける権利が付随しているかどうかを考えます。当該権利がない場合、その会社はPEHEとは認定されません。
• 収入の種類：配当、キャピタルゲイン、又はその両方であることを明確に記入する必要があります。
• 従業員（非積極的管理者）：従業員の情報を記載する必要がありません。会社の取締役は従業員には該当しません。
• BVI国内における支出（非積極的管理者）：ゼロ申告はしてはなりません。政府への年次手数料、登録代理人費用、及び法定申告費用はすべて正当な支出として、実態通りに申告する必要があります。
  積極的管理を行う事業体：積極的管理として申告する場合は、事業運営の詳細情報（事業所の所在地、従業員や営業場所の情報を含む）を提供する必要があります。

法令遵守及び罰則に関する注意喚起

1. 申告期限：ES申告は、ES会計期間終了後6ヶ月以内に提出する必要があります。
   

   2019年1月1日以前に設立された会社は、期限が毎年12月29日です（会計期間：6月30日から翌年6月29日まで）です。 2019年1月1日以降に設立された会社は設立記念日から6ヶ月以内が期限となります。

   
   
2. 推奨措置：十分な処理時間を確保するため、期限の少なくとも30日前までに申告書を提出することを強く推奨します。
   
   
3. 違反の場合、以下の罰則が科される可能性があります。
   

   申告書の未提出または規定に準拠しない申告の場合、初期の罰金は約3,000～5,000米ドルとなり、日割りで罰金が加算される可能性があります。 虚偽又は誤解を招く情報を提供した場合、最高40,000米ドルの罰金が科される可能性があります。 処罰手続きには、初回の警告、21日間の陳述期間、最終処分通知、及び30日以内にBVI高等裁判所に上訴する権利が含まれます。

今後の進め方

1. 事業分類の確認 – 持株事業、関連活動、または関連活動なしの分類が依然として正確であることを確認してください。
2. 添付書類の準備 – 納税者居住証明書、従業員の雇用状況に関する記録、及び事業運営の詳細情報を準備してください。
3. 更新された経済的実体に関するフォーム又は追加情報を、早急に貴社の専門代理人に提出してください。

今回の更新により、BVIにおける金融犯罪対策への取り組みが強化されると同時に、合法的なプライバシー権も保護されます。これらの変更が与えられる影響及び必要な準備について、詳細は貴社の担当マネージャー及び弊社のコンサルタントまでお問い合わせください。